日本製鉄、タイで89億円設備投資
日本製鉄は4日、連結子会社であるタイの冷延・溶融亜鉛めっき・ブリキ鋼板メーカーNS-Siam United Steel（以下：NS-SUS）が、Electric Plating Line（EPL）の既存設備を改造すると発表した。
タイは日本製鉄が1963年から製品加工拠点を展開するなど、海外事業戦略における重要市場の一つとなっており、2022年に買収したG/GJSteel（累計投資額約179億バーツ）を含め、現在は30社の現地事業会社を運営している。約8,000人を雇用し、鉄鋼から最終需要家に至るサプライチェーンの構築を通じて、タイ国内産業の発展に貢献している。
タイは食缶の輸出拠点として産業が集積し、容器用ブリキ鋼板の需要も堅調に推移していることから、NS-SUSはタイ国内の自国産化推進とサプライチェーン強化を目的に、ブリキ鋼板の供給能力を年産28万トンから35万トンへ拡大する。能力増強投資は2027年3月に完工する予定。
設備投資概要
投資額：約20億バーツ（約89億円）
設備：1号EPLと2号EPLの既存設備改造
事業内容：容器用ブリキ鋼板の製造
生産能力：現状の28万t/年から35万t/年へ拡大
完工予定：2027年3月
