わらべや日洋ホールディングスは10月7日、米オハイオ州コロンバス市に新設した工場の稼働を中止すると発表した。 同社は米国中西部エリアでの事業拡大を目的に工場新設を進めていたが、米国経済情勢や市場環境の変化を受けた取引先の7-Elevenによる北米サプライチェーン見直しにより、稼働時期を未定としていた。 需給状況を踏まえ、7-Elevenと生産計画を協議した結果、新工場の稼…

フジパングループ本社は10月5日、熊本地震で被害を受けたグループ会社の九州フジパン熊本工場について、生産再開を見送ると発表した。 同工場は地震により建屋や生産設備に広範な損傷を受けた。発災後、専門家による建物・設備の調査と復旧可能性の検証を進め、再稼働に向けた選択肢を検討していた。 安全性の確保と生産体制の再構築には多くの時間を要することが判明した。他工場…

シタラ興産は9月25日、埼玉県深谷市の堆肥化（コンポスト）施設を2027年3月末に閉鎖すると発表した。 同施設は約15年間にわたり稼働してきたが、施設の老朽化を踏まえて閉鎖を決めた。2026年11月には新たな焼却発電施設「レガリア」の稼働を予定している。 同月以降、新しい契約書や覚書の締結を終えた顧客から順次、受け入れ先をレガリアへ移行する。

ジャパンディスプレイは9月30日、千葉県茂原市の茂原物流センターを取得したと発表した。 取得した物流施設は茂原工場に隣接しており、所有者のロジスティードとの協議を経て取得を決めた。取得価額は4000万円。 同社は同資産を茂原工場と併せて新光電気工業へ譲渡することも決定した。取締役会決定、契約締結、物件引き渡しはいずれも9月30日に完了した。

ジャパンディスプレイは9月30日、千葉県茂原市の茂原工場を新光電気工業に譲渡すると発表した。 経営資源の最適化と資産効率の向上、財務基盤の強化を目的に、2025年2月に同工場での生産終了を決定した。2025年11月に生産を終え、複数の候補先や譲渡手法を検討した結果、新光電気工業への譲渡が経済合理性の面で最適と判断した。 譲渡資産には、同日付で取得した土地・建物を含む…

堺化学工業は9月28日、日本薬局方硫酸バリウムの販売を2029年3月末で終了すると発表した。 医薬用硫酸バリウムは、GMP管理や業務監視体制で厳格な対応が求められる一方、需要が減少している。事業開始から60年以上が経過し、老朽化対策を行いながら操業してきたが、今後は大規模な設備更新が必要となる。 再投資に見合う収益の確保が見込めないと判断し、BAXシリーズと同一工場で…

芝浦機械は10月1日、タイ・ラヨーン県の製造現地法人を閉鎖し、中国の製造拠点へ生産を集約すると発表した。 同社は2012年に同法人を設立し、東南アジア市場向けに小型射出成形機などを供給してきた。近年はサプライチェーン再編などで同地域の事業環境が変化している。 原価低減と競争力強化、グローバル生産体制の最適化を目的に閉鎖を決めた。閉鎖後は日本、中国、インド、ドイ…

ニプロは9月28日、医薬品製造子会社ニプロファーマの埼玉第2工場と羽生工場を三笠製薬へ譲渡する最終合意書を9月18日に締結したと発表した。 ニプロファーマは製造体制を総合的に見直しており、主力剤形の注射剤と経口剤に経営資源を集中させる。 譲渡対象は、パップ剤、テープ剤、外用液剤を製造する埼玉第2工場（埼玉県春日部市）と羽生工場（埼玉県羽生市）。譲渡は2026年12月1…

住友ベークライトは9月28日、連結子会社Durez Corporationの米オハイオ州ケントン工場を閉鎖すると発表した。 同工場は1955年の操業開始以来、フェノール樹脂などを生産してきた。設備の老朽化に加え、今後必要となる設備投資や北米全体の生産体制を総合的に検討し、生産体制の最適化と経営資源の効率的な活用を図る。 2027年9月から製品ごとに生産を順次終了する。同工場で生産す…

伊藤ハム米久ホールディングスは9月18日、子会社の伊藤ハム米久プラント小樽工場（北海道小樽市）を閉鎖すると発表した。 同社グループは、安全・安心で高品質な商品の安定供給と持続的な成長に向け、生産体制の最適化を進めている。静岡県三島市に建設した三島工場の稼働に合わせ、生産機能を再配置し、生産拠点を集約する。 小樽工場は「朝のフレッシュロース」や「フランクフル…