アフリカ

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大塚製薬、エジプトにオロナミンC新工場

大塚製薬は2月12日、エジプト子会社のアラブ大塚ニュートラシューティカルズが炭酸栄養ドリンク「オロナミンCドリンク」の需要拡大に対応するため、エジプトで初となる「大塚ロベキ工場」を開設したと発表した。 オロナミンCは1965年に日本で発売し、1985年から中東で販売を行っている。2024年にはエジプトでの販売を開始し、健康意識の高まりを背景に販売が伸長している。中東エリア…

日立建機、ザンビアの工場拡張

日立建機は7月2日、日立建機ザンビアの再生工場を拡張をしたと発表した。 今回の拡張は2016年以来2回目で、従来と同規模の20,000㎡の敷地を新たに確保し、再生部品の保管倉庫とエンジン再生ワークショップを新設した。投資額は約25億円で、再生工場の全体面積は40,000㎡となった。 同社はザンビア最大の銅鉱山をはじめとする鉱山会社向けに、鉱山機械と建設機械の修理、保守・メン…

Abalance、エチオピアの新工場が稼働

Abalanceは23日、連結子会社TOYOがエチオピアに建設していた太陽光セルの新工場が4月初旬に生産を開始したと発表した。 今回の生産開始により、ベトナムに次ぐ生産拠点としてグローバルな太陽光パネルとセルの供給体制を強化する。初期納入分として4月末までに80MW超の太陽光セルを顧客へ供給する予定で、新工場は第1フェーズとして年間2GWの生産能力となる。2025年6月までに新工場を…

Abalance、エチオピアで太陽光セル工場の第2フェーズ建設

Abalanceは25日、連結子会社TOYOがエチオピアで進めている太陽光セル工場の第2フェーズ建設を決定したと発表した。 同社グループは、太陽光パネルとセルのグローバルな供給体制確立を目指しており、TOYO主導で米国テキサス州におけるパネル工場と、エチオピアにおけるセル工場の整備を進めている。2024年10月15日に公表された第1フェーズ(生産能力2GW、3月竣工予定)に続き、今回の…

Abalance、エチオピアに新工場建設

Abalanceは15日、エチオピアに太陽光セルを製造する新工場を建設すると発表した。 同社グループは、世界的な脱炭素社会の実現へ向けた潮流の中、太陽光パネル製造事業を経営の柱と据え、中長期的な事業拡大に取り組んでいる。 連結子会社のTOYO Co.,Ltd.は、主力事業拠点のベトナムに加えて米国の市場と税制などの政策動向を注視しながら、太陽光パネルとセルのグローバル・サプラ…

阪急阪神エクスプレス、ケニアにナイロビ第二倉庫開設

阪急阪神エクスプレスは10月4日、ケニア法人のINTRASPEED ARCPRO(KENYA)LIMITEDがナイロビ市に新倉庫を開設し、8月1日に営業を開始したと発表した。 Intraspeed社は1999年に設立し、南アフリカとケニアでロジスティクス事業を展開している。同社はナイロビ国際空港から車で約10分のサンフラッグ工業区に本社併設倉庫を構え、海上輸入コンテナのデバンニング・一時保管や、ピース単位…

コマツ、南アフリカの新リマン工場が完成

コマツは15日、コマツアフリカホールディングス本社キャンパスに建設を進めていた新リマン工場が完成したと発表した。 リマンとは、キーコンポーネントを自社開発・生産するコマツの強みを生かし、定期交換で回収したエンジン・トランスミッションなどのコンポーネントを、分解、洗浄、部品交換、再組立、塗装、出荷検査などいくつもの工程を経て、新品コンポーネントと同等の品質・…

ブリジストン、ポートエリザベス工場の閉鎖

ブリジストンは4日、グループ会社のブリヂストン サウスアフリカ ピーティーワイ リミテッド(BSAF)が保有するポートエリザベス工場(PE工場)の閉鎖を決定したと発表した。 同社グループは中長期事業戦略の実行に向けて、「コア事業」であるタイヤ・ゴム事業と、「成長事業」であるソリューション事業による独自のビジネスモデルの構築を進めている。タイヤ・ゴム事業では、生産拠…

ジェイテクト、モロッコに電動パワーステアリングの新工場/投資額31億円

ジェイテクト(大阪市、名古屋市)は28日、モロッコで同社初めての生産拠点「JTEKT AUTOMOTIVE MOROCCO S.A.S. (以下:JAMO)」を2017年9月に設立すると発表した。 自動車部品の需要増が期待されるモロッコで、JAMOは電動パワーステアリングの生産・供給により、各メーカーのニーズに対応する。 今後、北アフリカでの生産拠点を足がかりとして、在モロッコの顧客を含め北アフリカ…

豊田通商、ケニアに肥料製造工場を建設

豊田通商(愛知県名古屋市)は3日、ケニア西部のエルドレットに肥料製造工場を建設し、8月より順次、本格的な肥料生産・販売を開始すると発表した。 同社は、2012年8月15日に、ケニア政府の国家ビジョン「VISION 2030」の実現に向け、日本企業として初めてケニアと相互協力による包括的な覚書を締結。さらにその一環として、2014年にケニア政府と同国の農業課題に取り組むべく、肥料…

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