ヘキサ・エネルギーサービスは10月8日、富山県小矢部市石名田に系統用蓄電所「ヘキサ小矢部蓄電所」を建設すると発表した。 同社は小矢部市と共同記者会見を開き、建設計画を公表した。事業は経済産業省の2023年度長期脱炭素電源オークション第1回で落札した案件で、北陸地域で最大級の系統用蓄電所となる見込み。 送電端容量は50MWac。太陽光発電など再生可能エネルギーの余剰電…

住友商事は10月1日、福島県浪江町で系統用蓄電所の建設工事を開始すると発表した。 東北エリアでは再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、供給量が需要量を上回る時間帯に出力制御が行われる場合がある。太陽光・風力発電は天候で発電量が変動するため、蓄電池による需給調整への期待が高まっている。 子会社を通じて出資する浪江蓄電所合同会社が事業主体となり、定格出力62MW、蓄…

NTTアノードエナジーは10月1日、青森県三沢市南町に建設した「青森三沢蓄電所」の商用運転を開始したと発表した。 再生可能エネルギーは気象条件で発電量が変動するため、電力系統の周波数や電圧を維持する調整力の確保が必要となる。従来は主に火力発電所が担ってきたが、脱炭素化に向けて蓄電池の導入拡大が見込まれる。 同蓄電所はリチウムイオン電池を採用し、PCS出力は1999kW…

三菱UFJ信託銀行は9月30日、大分県由布市と山形県米沢市で系統用蓄電所の建設を開始したと発表した。 再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力需給の安定化や余剰電力の有効活用に向け、系統用蓄電所の重要性が高まっている。連結子会社のジーアイアイ２を営業者とする匿名組合を通じ、オリックスを含む共同投資家3社と出資する。 両施設は卸電力市場、需給調整市場、容量市場に…

クラダシは9月29日、グリーンエナジー＆カンパニーとの合弁事業で開発する「島根安来蓄電所」（島根県安来市）の建設工事に着工したと発表した。 再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、天候で変動する発電量を調整する蓄電池の需要が高まっている。クラダシは新規事業を成長分野と位置付け、2025年1月に系統用蓄電池事業へ参入した。 蓄電所の定格出力は2MW、容量は8MWh。クラダシ…

テスホールディングスは9月17日、デジタルグリッドアセットマネジメント向けに島根県出雲市の系統用蓄電所を納入したと発表した。 連結子会社のテス・エンジニアリングが受注し、2026年7月に納入を完了した。設備は分散型電源のアグリゲーションサービスを手掛けるデジタルグリッドアセットマネジメントが事業者として運用する。 蓄電所はPCS定格出力2,000kW、容量8,128kWhで、2,0…

クローバー・テクノロジーズは9月17日、佐賀県佐賀市で系統用蓄電所の建設工事に着手したと発表した。 九州エリアでは太陽光発電など再生可能エネルギーの導入が進む一方、天候や時間帯で変動する発電量に対応し、電力需給を調整する設備の需要が高まっている。 同社は合同会社佐賀とくまんパワーから、蓄電所の設計・調達・施工を受注した。最大受電電力は1988kW、蓄電池容量は45…

青木あすなろ建設は9月10日、出資する北海道クリーンエネルギー蓄電合同会社が、北海道石狩市蓄電所の商業運転を開始したと発表した。 再生可能エネルギーは天候などで発電量が変動するため、導入拡大に伴い余剰電力の活用や需給調整力の確保が求められている。 蓄電所の出力は1万125kW、蓄電池容量は2万9970kWh。電力系統に直接接続し、余剰電力の有効活用と需給調整力の供給を通…

東急不動産と埼玉福興は8月4日、埼玉県熊谷市で営農型太陽光発電所「リエネソーラーファーム熊谷太陽光発電所」の運転を開始したと発表した。 同地域では農業従事者の高齢化や後継者不足を背景に耕作放棄地が発生し、農地の荒廃が懸念されていた。両社は耕作放棄地を含む分散した35筆、約4haの農地を集約・整形し、農地保全と機械作業の効率化、生産性向上を図った。 発電所の出力…

東急不動産は8月4日、埼玉県東松山市で営農型太陽光発電所「リエネソーラーファームTENOHA東松山太陽光発電所」の運転を開始したと発表した。 再生可能エネルギーの導入拡大と、農業従事者の高齢化や後継者不足に伴う耕作放棄地の増加に対応する。2022年から同市で行ってきた営農型太陽光発電の実証実験を踏まえ、農業と発電を両立する事業を拡大する。 発電所は地域共生型施設「T…