三鈴（滋賀県蒲生郡）は9月1日、大東工場を閉鎖し、大阪営業所を開設すると発表した。 業務体制の見直しに伴い、大東工場を2026年9月29日に閉鎖する。新設する大阪営業所は大阪府大東市新田本町2-2に置き、同月30日に開設する。迅速かつきめ細かなサービスの提供を目指す。

奥村組と三菱商事都市開発は9月1日、大阪市平野区平野北で物流施設の新築工事に着手したと発表した。 奥村組所有地を三菱商事都市開発が借地し、商業施設と物流施設を開発する複合開発計画の一環。2025年9月に着工した商業施設に続き、物流施設を建設する。 施設は敷地面積約1万3800m²、延床面積約2万9100m²の鉄骨造4階建て。阪神高速平野ICから約1.4km、近畿自動車道八尾ICから約…

大和ハウス工業は8月7日、大阪府茨木市でマルチテナント型物流施設「DPL茨木Ⅱ」を着工すると発表した。 2014年に取得した旧パナソニック茨木工場跡地約12万m²では、計3棟の物流施設で構成する物流タウンを開発している。これまでにBTS型物流施設2棟を開発しており、DPL茨木Ⅱは同地で最後の開発となる。 施設はRC造とS造の地上4階建てで、敷地面積は1万6322m²、延床面積は3万1245m²…

大和ハウス工業は7月14日、冷凍冷蔵専用のマルチテナント型物流施設「DPL大阪南港Ⅰ」を竣工すると発表した。 冷凍食品やチルド食品の消費拡大で冷凍冷蔵倉庫の需要が増える一方、建設費や設備更新費の負担増や既存施設の老朽化で保管能力不足が懸念されている。低温物流に対応する設備導入型の物流施設の開発実績を踏まえ、延床面積8万5799m²の国内最大規模として開発した。 温度…

東洋製罐は6月26日、大阪府茨木市の茨木工場でオンサイトPPAモデルを活用した再生可能エネルギー電気の利用を開始したと発表した。 同社は中長期環境目標「Eco Action Plan 2030」に基づき、2030年度に温室効果ガス排出量を2019年度比50%削減し、2050年のカーボンニュートラルを目指している。再生可能エネルギー由来電力の導入を主要施策に位置付けた。 三井住友ファイナンス＆リ…

JX金属は6月24日、グループ会社のJX金属商事が高槻工場（大阪府高槻市）で半導体検査プローブカード向けロジウムめっき液の生産能力を増強すると発表した。 足元でAIデータセンターの増加を背景に、半導体製造工程で回路の電気的特性を検査するプローブカード向け需要が拡大。プローブカードの接触部に使う微細プローブピンでは導電性と耐食性が求められ、ロジウムめっきの採用が進ん…

NTT西日本は6月23日、大阪と福岡に次世代AI対応型データセンターを新設すると発表した。 AIの普及で推論精度向上や応答高速化の需要が強まり、AI対応型データセンターの建設需要が国内外で拡大した。大阪は将来の供給不足が見込まれ、福岡は海底ケーブル陸揚げを背景に新たな集積地として期待が高まっている。 新設するのは「大阪南データセンター」と「博多データセンター」。大…

いすゞ自動車は5月25日、大阪府高石市にトラック・バス向けのサービス旗艦拠点を新設すると発表した。投資総額は約150億円で、2028年度中の稼働開始を目指す。 商用車保有台数の増加やカーボンニュートラル対応車の普及を背景に、高度な整備インフラ需要が高まっていた。近畿圏のアフターサービス網を再編し、いすゞとUDトラックスの両ブランドに対応する体制を大阪南部中心に構築す…

宇部マクセルは6月3日、堺事業所内で車載用リチウムイオン電池向けセパレータ原膜の製造設備を新設すると発表した。 電動車や電力貯蔵システム向けの需要拡大で、リチウムイオン電池の基幹部材であるセパレータ需要の増加が見込まれている。足元ではEV市場に調整の動きがある一方、HVを中心に車載用途は堅調に推移している。 新設計画は、2026年秋の完工を予定する堺事業所のセパ…

大阪ガス都市開発は6月1日、大阪府高槻市でマルチテナント型物流施設「（仮称）高槻市物流施設プロジェクト」を着工したと発表した。 同社は物流施設開発を進めており、本件は「MFLP・OGUD大阪酉島」に続く第2号案件で、同社初の単独事業による物流開発案件。大阪・京都の中間に位置する物流集積エリアに立地し、地域配送と広域配送の両面に対応する。名神・新名神高速道路の高槻IC…