大阪有機化学工業は10月9日、山形県遊佐町で計画する半導体関連材料の新規設備について、投資額を約200億円に増額し、2027年に着工、2029年に完成する計画へ変更すると発表した。 AIや高性能デバイスの進展を背景に、半導体市場の成長と、微細化・高集積化に対応する材料の安定供給の重要性が高まっている。同社は中期経営計画に基づき、中量実験室の建設や約80億円の生産設備投資を…

富士フイルムは10月6日、福島県広野町の広野工場に抗体薬物複合体（ADC）原料の製造設備を導入すると発表した。 ADCは抗体に抗がん剤などの薬物を結合した医薬品で、高い治療効果と副作用低減の両立が期待され、世界で開発が加速している。一方、製造にはリンカー・ペイロード製造、抗体製造、コンジュゲーション、製剤化など複数工程が必要で、技術移管や品質管理、サプライチェーン…

東京応化工業は10月8日、福島県郡山市の郡山工場で半導体用フォトレジストの新製造棟を竣工したと発表した。 同工場ではEUV用やArF用を含む半導体用フォトレジストを製造している。中長期的な半導体市場の成長を見込み、製品の高品質化と供給能力の拡大に向けて新棟を建設した。 新製造棟は建築面積4,800m²で、投資額は約230億円。フォトレジスト製造棟として世界最大級といい、20…

住友商事は10月1日、福島県浪江町で系統用蓄電所の建設工事を開始すると発表した。 東北エリアでは再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、供給量が需要量を上回る時間帯に出力制御が行われる場合がある。太陽光・風力発電は天候で発電量が変動するため、蓄電池による需給調整への期待が高まっている。 子会社を通じて出資する浪江蓄電所合同会社が事業主体となり、定格出力62MW、蓄…

NTTアノードエナジーは10月1日、青森県三沢市南町に建設した「青森三沢蓄電所」の商用運転を開始したと発表した。 再生可能エネルギーは気象条件で発電量が変動するため、電力系統の周波数や電圧を維持する調整力の確保が必要となる。従来は主に火力発電所が担ってきたが、脱炭素化に向けて蓄電池の導入拡大が見込まれる。 同蓄電所はリチウムイオン電池を採用し、PCS出力は1999kW…

テクノフレックスは10月2日、北海道苫小牧市に建設していた北海道第2工場が竣工し、引き渡しを受けたと発表した。 同社は2024年、北海道千歳市で進む先端半導体の量産化に向けた工場建設や設備投資の需要に対応するため、苫小牧市に北海道第1工場を建設した。配管加工事業の規模が計画時の想定を上回ったため、生産能力の拡充を目的に第2工場を建設した。 第2工場は第1工場と同一…

三菱UFJ信託銀行は9月30日、大分県由布市と山形県米沢市で系統用蓄電所の建設を開始したと発表した。 再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力需給の安定化や余剰電力の有効活用に向け、系統用蓄電所の重要性が高まっている。連結子会社のジーアイアイ２を営業者とする匿名組合を通じ、オリックスを含む共同投資家3社と出資する。 両施設は卸電力市場、需給調整市場、容量市場に…

大日本印刷は9月29日、泉崎工場（福島県泉崎村）にグループ最大規模となる10MW級の太陽光発電設備を設置すると発表した。 同社は2050年にScope1・2のGHG排出量実質ゼロを掲げ、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入を進めている。泉崎工場では2024年8月から、設備容量1741kWの屋根置き型太陽光発電設備を運用している。 新たに工場敷地内に、設備容量1万813kWの太陽光パネルを…

大和ハウス工業は9月15日、北海道北広島市の輪厚工業団地内にマルチテナント型物流施設「DPL札幌南Ⅴ」を着工すると発表した。 札幌圏では2022年から2024年の新規供給で物流施設の空室率が上昇したが、継続する賃貸需要を背景に近年は低下傾向にある。千歳市への半導体製造企業の立地に伴う投資や雇用の拡大も見込まれる。北海道内で11棟、総延床面積約32.5万m²の物流施設を開発してお…

伊藤ハム米久ホールディングスは9月18日、子会社の伊藤ハム米久プラント小樽工場（北海道小樽市）を閉鎖すると発表した。 同社グループは、安全・安心で高品質な商品の安定供給と持続的な成長に向け、生産体制の最適化を進めている。静岡県三島市に建設した三島工場の稼働に合わせ、生産機能を再配置し、生産拠点を集約する。 小樽工場は「朝のフレッシュロース」や「フランクフル…