東洋製罐、茨木工場に太陽光発電設備導入

東洋製罐は6月26日、大阪府茨木市の茨木工場でオンサイトPPAモデルを活用した再生可能エネルギー電気の利用を開始したと発表した。

同社は中長期環境目標「Eco Action Plan 2030」に基づき、2030年度に温室効果ガス排出量を2019年度比50%削減し、2050年のカーボンニュートラルを目指している。再生可能エネルギー由来電力の導入を主要施策に位置付けた。

三井住友ファイナンス＆リースの子会社SMFLみらいパートナーズが茨木工場の屋根上に自家消費型太陽光発電設備を設置し、所有・維持管理を行って電力を供給する。発電容量は837.9kW、年間想定発電量は約106万kWhとし、CO2排出量を年約420t削減する見込み。

蓄電池（15kWh×1台）を併設し、停電時に非常用コンセントを通じた電力供給を可能にした。供給開始は2026年1月、契約期間は20年。補助事業「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」の交付決定を受けた。