内海造船、造船能力強化へ111億円投資
内海造船は9月11日、船体の建造能力強化に向けた供給確保計画について、国土交通省の認定を受けたと発表した。
日本はエネルギーや食料などの海上輸送への依存度が高い一方、国内の船舶建造量は近年減少している。建造量の減少が続けば、国内サプライチェーンの維持が困難となり、国民生活や経済活動に影響するおそれがある。
政府は経済安全保障推進法上の特定重要物資である船舶部品に船体を追加し、造船業再生基金を通じて造船能力の増強を支援する。建造量倍増に向け、省力化・自動化設備やクレーンなどへの大規模投資を後押しする。
同社は2034年度までに約111億円を投じ、クレーン能力の増強、切断機やプレス機械、自動溶接ラインなどの工作機械導入を行う。船台改造による工程短縮、ドルフィン係船設備による艤装能力増強、設計AI支援システムの導入も進める。助成額は最大約43億円となる。
