住友ゴム工業、米国工場に90億円を投じてタイヤ生産能力を増強
住友ゴム工業（神戸市中央区）は5日、米国工場の乗用車・ライトトラック用タイヤの生産能力を、現在の日産5,000本から、2019年末に日産10,000本まで引き上げると発表した。
同社では、2016年10月のグッドイヤー社とのアライアンス契約解消に伴い経営の自由度が増した北米市場において、生産増強及び販売拡大策を検討してきたが、今回、米国工場への増産投資を決定した。
現在、米国工場では乗用車・ライトトラック用タイヤ、トラック・バス用タイヤ、モーターサイクル用タイヤを生産しているが、そのうち、乗用車・ライトトラック用タイヤの生産能力を現在の日産5,000本から2019年末に日産10,000本まで引き上げることとした。生産能力増強と生産性向上等に係る投資は、2019年までの4年間で総額8,700万ドル(約90億円)を計画している。
既に北米市場向けタイヤについてタイ工場からの一部生産移管を開始しているが、今後も北米での地産地消を推進することで販売リードタイムを短縮し、また、高性能SUV用タイヤや低燃費タイヤなどの高付加価値タイヤの供給能力を強化することで、北米市場での拡販に取り組むとしている。
設備投資概要
会社名：Sumitomo Rubber USA, LLC
所在地：米国・ニューヨーク州トナワンダ
投資額：8,700万ドル(約90億円)【2019年までの4年間】
生産品目：乗用車・ライトトラック用タイヤ
生産能力：5,000本/日から、2019年末に10,000本/日まで引き上げ
