日本血液製剤機構、血漿分画製剤で2000億円投資

一般社団法人日本血液製剤機構は7月7日、血漿分画製剤の新製造工場建設を中心に約2000億円規模の投資を行うと発表した。

免疫グロブリン製剤の医療需要が増加し、海外製剤への依存度が高まっている。免疫グロブリン製剤の国内自給率は2015年度に100%に近かったが、2025年度に59.4%まで低下した。今後の需要増大を見据え、従来の供給体制の延長では対応が不十分と判断した。

北海道千歳市で新たな用地を取得し、新工場を建設する。既存の国内2拠点である北海道千歳市と京都府福知山市の製造拠点を再整備する。原料血漿の処理能力を現状の2倍に引き上げ、免疫グロブリン製剤を中心に増産体制を構築する。

国内の製造体制を強化し、血漿分画製剤の安定供給確保と国内自給率の維持・向上を目指す。