三井不動産、神戸で地中DC開発

三井不動産は10月6日、熊谷組、ゲットワークスと共同で、兵庫県神戸市の既存トンネルを活用した地中型データセンターの開発に着手すると発表した。

生成AIの普及でGPUサーバー需要が拡大する一方、国内ではデータセンター用地や電力の確保、建設費上昇、高発熱サーバー対応設備の不足がインフラ整備を制約している。重要データの保護や災害対応に向け、物理的安全性とレジリエンスを備えた施設への需要も高まる。

神戸市が2005年9月まで土砂運搬に使ったベルトコンベア跡トンネルのうち、延長約3km、面積約17000m²を活用する。三井不動産と熊谷組は2026年9月4日、同トンネル貸し付けの条件付き入札で落札者に決定した。

地下約40m以深に位置するトンネル内にコンテナ型設備を設置し、将来は最大受電容量20MW規模での運用を目指す。初期開発のサービス提供開始は2027年末を予定する。年間15～20℃に保たれる地中空間の冷涼性を活用するほか、地下水を循環利用する水冷方式を導入し、GPUサーバーに対応する。

耐震性や外部から接近しにくい立地特性に加え、シェルター型コンテナデータセンター技術を活用し、企業や自治体の重要データ保管需要を取り込む。既存空間の活用で建設時の環境負荷低減と事業化期間の短縮も図る。

3社は本事業で得る開発・運営ノウハウを基に、全国のトンネルや鉱山跡地など遊休地中空間を活用した地中型データセンターの複数拠点展開を目指す。