日本GLP、茨城県境町で大型物流拠点竣工

日本GLPは6月19日、茨城県猿島郡境町で延床面積約8万3940m²のマルチテナント型物流施設「GLP境古河Ⅰ」が竣工したと発表した。

同社は圏央道沿線での先進的物流施設需要の高まりを背景に、境町が産業用地として開発を進めてきた「猿山・蛇池地区開発事業」内に新施設を整備した。隣接地にはBTS型ニーズに対応する「GLP境古河Ⅱ」の建設も予定しており、2棟合計の延床面積は最大約16万3000m²となる計画だ。

GLP境古河Ⅰは4階建てで、シングルランプにより1〜3階にトラック接車が可能な設計。最小区画約740坪（約2440m²）から賃借可能とし、2階には小割区画を複数設定することで多様なテナントの入居を想定した。1階は床荷重2t/m²の低床バースに加え、低床・高床の両面バースを備え、自動車部品など重量物を含む幅広い貨物に対応する。3〜4階は有効天井高最大7.0mの高天井仕様とし、積載荷重5.0tの大型荷物用エレベーターを設置することで保管効率と庫内オペレーションの生産性向上を図った。

立地面では、圏央道「境古河IC」から約0.4kmに位置し、国道354号線沿いで高速道路と一般道の双方へのアクセスに優れる。圏央道は2026年度をめどに4車線化が予定されており、関東一円への広域配送機能の強化が見込まれる。国道354号バイパスの国道新4号線への接続計画もあり、東京都心と北関東方面へのアクセス向上が期待される。周辺の茨城県西地域では日用品や工業製品の物流拠点の集積に加え、製造業の工場新設が増加しており、先進的物流施設への需要が高まりつつある。

施設コンセプトは「Activation（活性化）」とし、庫内への窓設置による自然採光やカフェテリア、無人売店などのアメニティ導入で就労環境を整備した。人感センサー付きLED照明や太陽光パネルの設置、受変電設備の屋上配置と非常用発電機導入などにより、BCP対応と環境負荷低減を両立する計画だ。CASBEEとZEB認証の取得も予定する。

テナントは竣工前に3社と賃貸借契約を締結済みで、物流事業者がEC事業者向けフルフィルメントセンターとして活用するほか、D2C企業がEC商品の在庫保管・配送拠点として利用する計画だ。同社は、今後も同エリアでの施設開発と併せ、物流効率化やコスト削減を支援する各種サービスを展開し、関東圏における物流ネットワークの強化を進める方針だ。