日本GLP、大阪市で冷凍冷蔵施設2棟開発

日本GLPは3月17日、大阪府大阪市で冷凍冷蔵物流施設「GLP南港Ⅰ」「GLP南港Ⅱ」を開発すると発表した。

国内の冷凍食品市場は2014～2023年に年平均2.6%成長し、家庭用冷凍食品の国内生産金額も年平均4.1%で拡大している。日本GLPは2017年から冷凍冷蔵分野に本格参入し、33物件・約83万m²の冷凍冷蔵物流施設を展開してきた。

GLP南港Ⅰは延床約7700m²の全館冷凍冷蔵シングルテナント型物流施設とする。地上4階建てボックス型で、2～4階の冷凍庫エリアは有効天井高6.0m、床荷重2.0t/m²とし、移動ラック設置に対応する。JA三井リース建物が2024年7月に着工しており、2026年2月竣工後に日本GLPが取得する。冷凍冷蔵物流会社が1棟占有で利用し、保管量増加やサプライチェーン最適化を図る計画とする。

GLP南港Ⅱは延床約2万1000m²の全館冷凍冷蔵マルチテナント型物流施設とし、約2万5000tを収容可能な保管型施設とする。地上5階建てで最大2テナントが入居可能とし、2～4階の冷凍庫エリアは有効天井高6.0m、床荷重2.0t/m²を確保し、移動ラック設置に対応する。2025年6月に着工し、2026年12月に竣工する予定とする。

立地する大阪市南港エリアは冷凍冷蔵倉庫の集積地で、大阪湾岸コンテナターミナルや阪神高速4号湾岸線の南港中IC・南港北ICに近接し、関西一円への配送拠点として適した立地とされる。両施設は動物検疫の庫内検査に対応できる環境を整え、輸入、通関、検疫、流通加工、配送を1施設で完結する冷凍冷蔵物流拠点として展開する方針とする。

両施設は南港ポートタウン線での徒歩通勤が可能なうえ、周辺に住宅エリアがあり雇用確保にも適した立地。浸水・液状化対策としてキュービクルや冷却設備の嵩上げ、非常用発電機の設置などBCP対応を行う。自然冷媒の採用や太陽光発電設備、全館LED照明の導入を計画し、CASBEE認証の取得を目指すほか、休憩所や更衣室、採暖室、リフレッシュスペースを整備し、就労環境の向上も図る。