三菱地所、東急不動産、シーアールイー、横浜に次世代物流施設を開発

三菱地所、東急不動産、シーアールイーは8月19日、横浜市旧上瀬谷通信施設地区の物流地区で高速道路IC直結型の次世代基幹物流施設を開発すると発表した。

横浜市は同地区の土地区画整理事業を進めており、東名高速道路や保土ヶ谷バイパスに近接する立地を生かし、新技術を活用した効率的な国内物流拠点の形成を目指している。物流業界では人手不足への対応や輸送効率向上が課題となっており、国は2040年までにフィジカルインターネットの実現を掲げている。

3社は敷地面積約22万m²、東西2棟合計で延床面積約70万m²のマルチテナント型物流施設を整備する。横浜市が検討する東名高速道路の新設ICに専用ランプウェイを設け、ダブル連結トラックや自動運転トラックが一般道に降りずに発着できる幹線輸送拠点とする計画だ。東棟は2027年秋以降、西棟は2028年頃に着工し、竣工は東棟が2030年頃、西棟が2031年頃を見込む。

同様の基幹物流施設は京都府城陽市、宮城県仙台市などでも開発計画が進んでおり、東名高速道路から新名神高速道路に至る東西軸で次世代モビリティのターミナル網を構築する。横浜の施設では大規模地震時などに広域防災拠点機能の強化にも協力し、物流の自動化・省人化と環境負荷低減を図る。