野村不動産、愛知に最大規模物流施設竣工

野村不動産は12月8日、愛知県東海市・大府市で自社最大規模となる高機能型物流施設「Landport東海大府Ⅰ」が2025年10月に竣工したと発表した。

物流業界では人手不足や「2024年問題」への対応として、中継拠点の集約・効率化ニーズが高まっている。同社は「Landport」シリーズとして全国で物流施設開発を進めており、2025年から2028年までの3年間で15棟・約3400億円を投資する計画を公表している。

竣工した「Landport東海大府Ⅰ」は、延床面積約246,550m²、PCaPC造地上6階建て（倉庫5層）のマルチテナント型物流施設。伊勢湾岸道大府ICから約0.5km、知多半島道路・名古屋高速3号大高線大高ICから約0.5kmに位置し、名古屋港まで約5.4kmと、中京エリアの消費地配送・メーカー物流・輸出入貨物の拠点としての需要を見込む。

各階接車可能なWランプウェイ型構造や中央車路、1階両面バース・低床バースを備え、クロスドック運用などによる荷役効率化に対応する。特別高圧受電により自動化機器や空調設備の導入ニーズにも応え、免震構造・非常用発電機の採用と、津波・高潮・洪水・土砂災害のハザードマップ上リスクが低い立地によりBCP機能を高めた。危険物倉庫も併設し、指定数量以上の危険物保管・取扱いを可能。

同社は2025年12月、東海市・大府市と「防災協定」を締結した。「Landport東海大府Ⅰ」と、今後2027年3月竣工予定の「Landport東海大府Ⅱ」を、災害時に被災地へ人員・物資を送る受援施設として活用するほか、防災備蓄品の保管や車中泊避難場所としての利用に協力する。平時から防災活動を中心とした地域連携を強化し、地域の防災力向上に資する体制を整える。

同社は首都圏外でも事業を拡大しており、つくばみらい、仙台岩沼、野田、柏Ⅱ、福岡古賀、京都伏見、北伊丹などで順次物流施設を開発する。荷待ち時間の短縮による物流効率化と、地域の雇用創出・経済活性化への貢献を見込む。