三井不動産と新日本空調、海老名に複合型拠点開設

三井不動産は8月30日、神奈川県海老名市で新産業創造拠点「三井不動産インダストリアルパーク(MFIP)海老名」を開発すると発表した。2024年8月28日に開発許可を取得し、2025年4月に着工、2026年6月の竣工を予定する。

同社は物流施設ブランド「三井不動産ロジスティクスパーク(MFLP)」に加え、オフィスやデータセンターなどを組み合わせた複合用途の「MFIP」を展開しており、海老名は2019年竣工の「MFIP羽田」に続く複合型となる。計画地は海老名市役所周辺地区に位置し、各鉄道路線の海老名駅から徒歩圏で、圏央道海老名ICにも近い物流集積エリアにある。

MFIP海老名は、物流用途に加え、延床の約半分をオフィス・研究施設などのマルチユーススペースとする。全フロアに給排水設備を備え、積載荷重1.5t/m²、天井高5.5m以上(4階は7.5m)とし、72時間対応の非常用発電設備を設ける。1フロア約9000m²を1000m²程度に分割可能とし、空調・換気設備やフォークリフト乗り入れに対応するなど、多様なテナント需要に対応する計画。また、北海道に保有する約5000haの森林由来の木材を構造材や内装材の一部に用い、森林資源の循環利用を図る。

新日本空調は、MFIP海老名の4階1フロア(約9000m²)に入居し、新技術開発拠点「SNK EBINA Innovation X HIVE」を2027年度初頭に開設する。同社は長野県茅野市の技術開発研究所と、微粒子可視化技術を担うソリューション事業部を移転統合し、研究機能を集約する。研究人員の採用拡大、本社との連携強化、アクセス性向上による人材確保が狙いとなる。

新拠点では、環境・エネルギー・原子力関連・施工分野の技術開発に加え、微粒子可視化やシミュレーション技術を活用したソリューション提供を行う計画。自社技術の展示機能も持たせ、顧客向けの技術発信拠点として活用する方針とする。さらに、働き方改革とウェルビーイングに配慮したオフィスや、各種環境試験室、バイオ関連研究施設、震災実験施設などを整備し、AI制御やICT技術を導入した省エネ運用を図る。自然エネルギーの活用により、CASBEE-ウェルネスオフィスなどの評価認証取得やZEB達成を目指す。