野村不動産、川島町に営農型太陽光実証設備

野村不動産ホールディングスは7月29日、埼玉県川島町で営農型太陽光発電の実証実験を開始したと発表した。

再生可能エネルギーの外部調達は需給逼迫や価格変動の影響を受けやすく、安定確保が課題となっている。大規模太陽光は立地制約や環境負荷の面で導入余地が限られるなか、農地上部空間を活用する分散型電源として営農型が有効と判断した。

埼玉県比企郡川島町中山の農地約3515m²に太陽追尾型の発電設備を設置し、作物の日照を確保しながら発電する。想定発電量は約80MWh/年。工期は約1カ月、実証期間は2026年7月から約3年間を予定する。

設備の安全性やコスト、パネル下での収穫量、農業上の効果、周辺環境への影響を検証し、農業継続と発電を両立する土地活用モデルの確立を目指す。実証結果を踏まえ、再生可能エネルギーの自社調達拡大とCO2排出削減目標の達成に活用する。