中央日本土地建物、米国ネバダ州で物流施設開発

中央日本土地建物グループは4月24日、子会社の中央日本土地建物株式会社が米国ネバダ州ノースラスベガス市で物流施設開発プロジェクトに参画すると発表した。

ラスベガスエリアはカリフォルニア州やアリゾナ州など米国西部主要都市への配送拠点として地理的優位性があり、州間高速道路I-15へのアクセスに優れるノースラスベガス市には物流施設が集積している。ネバダ州は州所得税がなく、運営コストもカリフォルニア州と比べて低いことから、西海岸の重要な流通拠点として産業集積が進んでいる。

同社子会社のChuo-NittochiⅡ LLCと、三井物産の米国子会社MBK Real Estate傘下のMBK Industrial Propertiesが共同事業体を組成し、ノースラスベガス市内の約5万8000m²の敷地に物流施設を開発する。ラスベガス中心部から車で約30分、高速道路インターチェンジから約5分の立地に、延床面積約2万9000m²の最新設備を備えた物流施設を建設する計画で、竣工は2026年4月を予定している。

同社グループにとっては、米国・東海岸エリアのバージニア州サフォークに続く2件目の物流開発事業であり、米国西海岸での物流開発は初となる。米国では賃貸集合住宅や複合開発、シニアレジデンス事業にも参画しており、海外不動産開発の一環として当該物流施設開発を行う。